障害児支援に関する記事
お知らせ 全国介護事業者連盟 障害福祉事業部会 熊本県支部の監査に就任しました。
令和７年４月１日付けで、全国介護事業者連盟 障害福祉事業部会 熊本県支部の監査に就任しました。「どんな時でも どんな場所でも こどもを真ん中に」を経営理念に、こどもを真ん中に据えることのできる地域共生社会の実現に向けて、尽力してまいります。
お知らせ 令和７年４月からのパートナー（顧問）契約を受付中です
当事務所では、令和７年４月からのパートナー（顧問）契約を受付中です。パートナー（顧問）契約の内容を一新し、基本相談顧問１本としました。なお、基本相談のカスタマイズにも対応しております。一緒に楽しく地域づくりしませんか？お問合せはお気軽に。
障害児支援 １円以上の影響額でＯＫ！【熊本県障害福祉サービス事業所等物価高騰対策支援金】
熊本県障害福祉サービス事業所等物価高騰対策支援金は、対象経費の費用増加分が１円以上であれば、実施要項の別表１に掲げられている支援金が満額受けられます。申請がお済みでない事業所の皆さんは、期限までに申請されてください。
障害児支援 メルマガと動画配信を始めます
山本康敬行政書士事務所は運営に役立つ情報をお届けするために、メールマガジンと動画の配信を始めます。メールマガジンにつきましては、パートナーの皆さま限定の情報もお届けしますので、ご登録のほど、よろしくお願いいたします。
障害児支援 処遇改善一本化〜賃金アップしてる？？〜
処遇改善加算が一本化されました。報酬をアップすることはもちろんですが、従業員の皆さまの賃上げもすることで働き方の質も上がり、結果的に成し遂げるべき支援につながるものと考えます。ということで、処遇改善加算について少し整理してみようと思います。
障害児支援 報酬改定後の事業所運営で重要と思われること
報酬改定後の事業所運営で重要と思われる点は２点あり、１点目は「事務作業の効率化」、２点目は「戦略を立てて加算を取得する」です。特に、いたずらに加算を取得することは、児童発達管理責任者の業務負担を増やすだけで、かえって非効率となります。